日本郵便が郵便物の集荷廃止を決定！集荷廃止の詳細と対処方法を解説

郵便物の集荷廃止

早い所では４月の中旬に「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」というお知らせが配布されております。
郵便物の集荷廃止というのは、別納・後納契約、特約運賃契約を行っている法人・個人が対象となり、それ以外の方は元々普通郵便の集荷は対象外でしたので、今まで通り何の変更もありません。

実務で集荷作業も行った事がありますが、料金後納だからって１通で集荷依頼する事業所も本当にたくさんあります。
それは事業所の怠慢というわけではなく、集荷に関しては決められたルールがなかったのが大きな原因の１つだと言えます。

参考書類

集荷対象

今後も集荷が可能となるサービスは、以下の通りになります。

新特急郵便物と巡回郵便物は、利用できるエリアに限りがありますので、地方では全く影響ありませんし、そんなサービスがある事自体、認知されていないのが現状です。
ゆうメール、ゆうパケットの集荷廃止は、かなりの痛手だと思います。

集荷廃止に伴う２つの不安要素

郵便物の集荷廃止に伴い、絶対に起きると断言できる２つの不安要素があり、それをどれだけトラブルなく円滑にやれるかが日本郵便の課題だと思います。

窓口大混乱

ただでさえ窓口が大混雑してる時間帯もあるのに、それに加えて今まで集荷がカバーしていた事業所の持ち込みが増えるとなると、完全に窓口は大混乱になるだろうと簡単に想像できます。
個人の郵便物と異なって、何百通単位での持ち込みが増えるわけですから、待ち時間だけでも恐ろしく増え、特に夕方は物凄い事になると思います。

いきなり集荷そのものを全廃止せずに、ヤマトみたいに集荷は＋３０円という選択肢もあったと思います。
人員不足と人件費の上昇が集荷廃止の理由の１つですが、集荷を廃止する事で窓口の人員を増員しないといけないと思いますので、その辺を含めて疑問は多々あります。

料金後納システム

料金後納システムには大きな欠点があり、原則的に後納を承認した郵便局からじゃないと料金後納を使えません。
そういう場合は、他局差出制度というのものがありますので、今のうちに担当局に連絡して対応しておく事を強くお勧めします。

これを行っていないと、承認局はA局ですが、B局のほうが近いのでB局でビズカードまたは後納差出票と郵便物を差出ししても受付してもらえませんので、くれぐれもご注意ください。
料金後納・特約運賃は、承認を得た局からのみ利用する事ができますので、承認局以外からも差出したい場合、必ず事前に申請が必要となります。

参考

下記より料金後納に必要な書類がダウンロードできます。
2018年10月6日元郵便局員が教える！料金後納関連の各種申請書類と記入例

集荷廃止の対処方法

後納ポストイン

簡単に言えば、郵便局から渡された専用の入れ物に郵便物と後納差出票を入れてポスト投函するというサービスになります。
便利と言えば便利ですが、一部のお客様は問題ないと思いますが、集荷廃止の代替えに利用するのは以下の観点から不可能だと言えます。

すぐ思いつくだけでも、上記の問題点が挙げられます。
ちなみに後納ポストインも後納承認局が管轄するポストに投函する必要がありますので、ポスト投函する際は、事前に投函可能エリアを確認しておく事をオススメします。

発送代行サービス

ゆうパックに小型の荷物をまとめて発送代行に送って、発送代行からゆうパケットでお客様に発送するというのが間違いなく一番安いです。
１つ１つ梱包する手間も不要となり、梱包材も不要となるのでコスト的にも抑えられますし、手間と時間と費用をかなり抑える事が可能です。
ハガキのウラも小さい荷物専用の発送代行サービス「ハガキのウラの発送代行」というサービスを提供しておりますので、この機にご検討いただければと思います。

参考

発送代行サービスについては、下記の記事を参考にしてください。
2018年5月25日ハガキのウラの郵便情報が「ハガキのウラの発送代行サービス」を開始いたしました。

契約内容の変更

特約運賃の契約内容を変更するのも、１つの手段だと思います。
ゆうメールやゆうパケットに比べたら、ゆうパックの価格は割高だと思いますが、発送個数が増えれば交渉の余地もありますので、以下のページを参考にしながら交渉してみてください。

参考

特殊運賃契約については、下記の記事を参考にしてください。
2018年5月20日元郵便局員が教える！送料が安くなる特約契約の結び方と特約運賃の算出方法

最大の不安要素

最大の不安要素は、大々的に集荷廃止を告知してますが、本当に全国規模で統一されたルールに従って実施できるのかという点です。

できるか？できないか？で言えば、比較的容易にできると思います。
やるか？やらないか？で言えば、そこまではやらないと思います。

やる？やらない？は別問題として、全国規模で郵便物の集荷の廃止を、強制的に行う事は技術的に容易にできると言えます。
集荷時に使用する外務の携帯端末の、廃止となる該当郵便物の引受項目を入力できないようにしてしまえば技術的には出来ます。
そこまでやってしまうと、日常業務にも支障が出る可能性があるのでやらないとは思いますが、全国規模で管理はできると思います。

集荷廃止はあくまで予定という段階ですし、実際に集荷担当者・窓口担当者も詳細は聞いてないし、今後の指示もまだ具体的にないという事です。

人を募集しても集まらないのはなぜか？なぜ残業が多いのか？・・・その答えが「集荷廃止」とは郵便局らしい回答です。
本当に改善すべき点を改善しなければ、集荷廃止しても人は集まらないと思います。

総じて、危機感が全くないのが郵便局クオリティです。

よくある質問と回答

現在、後納契約を行ってますが、後納ポストインを利用する場合は申請する必要がありますか？

後納承認局へ「後納郵便物等の郵便差出箱への差入れに関する案内書」の内容を承諾した上で、申出書を提出する費用がありますので、後納承認局へご確認ください。

どこのポストからでも投函可能ですか？

承認局が管轄しているポストからのみ投函が可能です。

投函できるポストは何処で調べられますか？

基本的には後納ポストイン契約時に承認局より、投函が可能なポストの一覧表が交付されます。

後納ポストイン専用のケースは、自分で用意しても大丈夫ですか？

郵便局が交付したケースのみ受付可能となります。
万一、別のケースに入れてポスト投函した場合、ケース内の郵便物は全て返還されます。

郵便物が多くてポストに入らない場合は集荷可能？

ポストに入らない場合、郵便局に持参しなければなりません。

管轄外のポストに投かんした場合、どうなりますか？

差出人に返還されます。

追記：集荷廃止の対象について

下記のお問い合わせが多かったので追加しました。（2018/6/8追記）

「集荷廃止は法人だけが対象ですか？」というお問い合わせを多々いただきましたので、回答をさせていただきます。
表向きは法人のみとなってますが、基本的に郵便物の集荷は法人のみしか行っていないので、あえて「法人向けの郵便物の集荷サービス」という記載だと思います。

厳密に言えば法人という括りより、法人・個人事業主・個人を問わずに「特約・別後納契約を行っている全て」が対象だと思いますので、法人や個人事業主や個人での判断というよりは、集荷対象かどうかの判断だと言えます。

対応の範囲は、それぞれ担当の局により大幅に異なりますので、事前に担当の局へ確認される事を強くお勧めします。

<関連記事>
2018年5月9日どのくらい知ってますか？日本郵便の廃止された便利なサービス