法人向け郵便物の集荷廃止情報まとめ

この記事では
法人向け郵便物の集荷廃止について
解説しています。
[prpsay img=”https://stamp.yuubinya.com/wp-content/uploads/2019/10/huki-talk.png” name=”葉書野 ウラ”]2018年6月末日で法人向け郵便物の集荷が廃止されます。
実際に郵便局に出向いて確認した情報を含め、集荷廃止に伴って色々な情報が出てますので、わかりやすくまとめて見ました。[/prpsay]

郵便局特有の企業体質

あえて一番最初に、今やるべき一番大事な事を書きます。

郵便局は、担当局により対応が全く異なります。
担当局というより、担当者レベルで対応が大きく異なる場合が多々あります。

ですから、ネット上に「集荷廃止」に関して色々な情報が掲載されていますが、一番正しい情報というのは、管轄の郵便局に自ら確認をして得た情報という事をあえて言わせていただだきます。

郵便局は、全てにおいて「事なかれ主義」です。
こちらから問題を提起をしたり、不明な点などは確認しない事には何もしてくれません。

ネットで情報を得る事も大事ですが、やはり最寄りの郵便局へ確認する事を推奨します。
郵便局ならどこでも確認できるというわけではありませんので、必ず自分の地域を管轄する「集配郵便局」に確認してください。
※後納契約の場合は承認局、定時集荷の場合は集荷担当局にお問い合わせください。

参考

全国にある集配郵便局については、下記の記事を参考にしてください。
全国の集配郵便局一覧(地方別)

 

問題提起と再確認

原則的に、下記に該当しない郵便物・荷物は集荷対象外となります。

  • ゆうパック
  • レターパックプラス
  • 国際小包(SAL便/航空便/船便)
補足
原則的に法人の郵便物の集荷は廃止されますが、担当局によっては「集荷対象物と一緒であれば集荷可能です」という郵便局もたくさんあります。
一度に差出しされる通数的な問題でも左右されると思いますが、対応してくれる可能性もありますので、こちらから問題の提起と集荷対応の再確認は改めて行うべきだと思います。

 

改善すべき点と対処方法


実際に集荷業務を行っていた郵便局員が、改善点と対処方法を解説します。

▼ 立地条件と通数の割合

立地条件は簡単に解決できる問題ではありませんが、移動に多少時間がかかっても差出し通数が多ければ集荷は対応してくれると思います。
「集荷可能通数」は担当局により異なると思いますし、上記にも記載しておりますが集配担当局に確認してください。
ただし、集荷担当局が後納承認局でなければ対応してくれない可能性が高いです。

ボランティアじゃないので、「移動に時間がかかる割に通数が少ない」=確実に「赤字」になりますので、真っ先に集荷廃止だと思います。

 

▼ 集荷の時間指定

法人に関して言えば、夕方の一番忙しい時間(16時-18時)に集荷が集中します。
事業所によっては「何時までに来てもらわないと帰るんで!」という企業も多々ありますし、怠慢な時間指定は通常業務にも支障が出る可能性がありますので、真っ先に集荷廃止だと思います。

悲しいことですが「郵便局を利用してやってる」感が強い事業所も本当に多いです。
事業所の都合もわからなくもないですが、集荷先の事業所もかなりの件数がありますので、ご協力いただけると本当に助かります。
この点に関しては、郵便局側に非があるケースも少なからずあって、後納や特約の営業の際に実務を知らない営業が「郵便局側で何でもやりますので大丈夫」という契約をしてるケースも少なくないです。

 

▼ 差出票の未記載

これは、集荷担当者が一番嫌がる行為であり、本来マナー違反です。
郵便物を差出す際は「別納・後納差出票」を一緒に出す必要がありますが、差出票は差出人が記載するのが決まりです。
事業所によっては、郵便種別も不明、重量も料金も不明で、1通づつ計測しないといけない時があります。
あまりにも時間がかかる場合、通常業務にも支障が出る可能性がありますので、真っ先に集荷廃止だと思います。

 

▼ 集荷に時間がかかる

集荷に伺ってから準備をされたり、「今準備してるから待ってて」など、待ち時間が非常に無駄です。
通常業務にも支障が出る可能性がありますので、真っ先に集荷廃止だと思います。

 

▼ マナーの悪い差出方法

ヤマト運輸でも問題になってましたが、基本的に請求書・納品書は特約ゆうメールでは送付できません。
封筒に「納品書在中」や「請求書在中」とスタンプが押されているのに気づいたら、ゆうメールで送付できない事を説明した上で普通郵便に変更してもらう事がありますが、何度言っても繰り返される場合は真っ先に集荷廃止だと思います。

ゆうメールは安いので、かなり悪質な使い方をされてる事業所が多々ありますので、今後はサービスの改善やチェック体制の強化などが必ずあると思います。
悪質な業者は確実に淘汰されます。

参考

ゆうメールの規格外廃止については、下記の記事を参考にしてください。
2018年9月1日から「ゆうメール規格外の廃止」「配達時間帯の細分化」の実施

お願い
集荷がない日は、集配局に早めに電話して「集荷なし」の連絡をいれてください。
たった1本の電話でかなり助かります。

 

対処方法

上記に該当する場合は、きちんと対応する事を強くお勧めします。
立地条件は不可抗力ですが、それ以外は、企業側の対応次第で改善できる内容だと思います。

それでも集荷を打ち切られた場合、現状では「ポスト投函」か「郵便局へ持参」の二択しかありません。
「後納ポストイン」や「切手貼付」や「別納・後納差出」など細かい違いはありますが、あくまで料金の支払い方法が異なるだけで、サービス内容的に見れば上記の2つしかありませんので、郵便局に行く手間や待つ時間、切手を1通ずつ貼る時間やポストに行く手間が増え、企業側の負担は大きくなると思います。

 

集荷廃止の原因

そもそも集荷廃止の原因は、人員不足が原因だと言われています。
人員不足も集配廃止の1つ要因であると言えますが、利益を追求した結果と思います。

現に、集荷廃止によるコスト軽減のほかにも、働き方改革という大義名分のもとで「正社員の住宅手当」も段階的に廃止されるとニュースもあります。
頭打ちしている郵便事業で利益を増やす事よりも、無駄なコストを削減し、増加している荷物などで収益の拡大を狙うのだと思います。

迷走してる感が強いので、今後も思いがけないサービスの変更があるかもしれません。

 

注意点

郵便局へ差出しに行く場合、普通郵便であれば無集配局からの差出しで問題ありません。
わざわざ遠く離れた集配局に行く必要はありませんので、出来るだけ混雑を避けるために最寄りの無集配局(町の小さい郵便局)から差出しする事をおすすめします。

ただし、料金後納・特約契約の場合、承認局しか対応できません。
他局から料金後納・特約契約で差出しを行いたい場合、他局差出承認が必要となります。

参考

他局差出承認請求については、下記の記事を参考にしてください。
後納郵便物等他局差出承認請求書の書き方と注意点

 

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