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法人向け郵便物の集荷廃止まであと1週間となりましたので集荷廃止の情報まとめ

2018年6月末日で法人向け郵便物の集荷が廃止されます。
実際に郵便局に出向いて確認した情報を含め、集荷廃止に伴って色々な情報が出てますので、わかりやすくまとめて見ました。

郵便局特有の企業体質

あえて一番最初に、今やるべき一番大事な事を書きます。

郵便局は、担当局により対応は全く異なります。
担当局というより、担当者レベルで対応が大きく異なる場合も多々あります。

ですから、ネット上に「集荷廃止」に関して色々な情報が掲載されていますが、一番正しい情報というのは、管轄の郵便局に自ら確認をして得た情報という事をあえて言わせていただだきます。

郵便局は、全てにおいて「事なかれ主義」です。
こちらから問題を提起をしたり、不明な点は確認しない事には何もしてくれません。

ネットで情報を得る事も大事ですが、やはり最寄りの郵便局へ確認する事を推奨します。

確認する際に1つだけとても大事な注意点があり、郵便局ならどこでも確認できるというわけではありません。
必ず自分の地域を管轄する「集配郵便局」へお問い合わせください。
 

参考

下記に全国の集配郵便局の一覧を紹介しております。
全国の集配郵便局一覧(地方別リスト)


問題提起と再確認

原則的に、以下の該当しない郵便物・荷物は集荷対象外となります。

  • ゆうパック
  • レターパックプラス
  • 国際小包(SAL便/航空便/船便)
 
新特急郵便物と巡回郵便物は、利用できるエリアに限りがありますので、地方では全く影響ありません。
サービスそのものが、認知されていないので掲載は省きます。

上記はあくまで表向きであって、上記にも記載しておりますが「郵便局は事なかれ主義」です。
こちらから今後の集荷状況の確認や問題提起をする事で、何かしらの対応を考えてくれる場合もあります。
 

参考事例
原則的に「集荷対象外のみの集荷依頼」というのは集荷対象外ですが、担当局によっては「集荷対象物と一緒であれば集荷可能です」という郵便局もたくさんあります。
集荷担当者との人間関係でも大きく左右される思いますし、集荷時の対応を工夫する等すれば対応してくれる可能性もあると思います。


改善すべき点と対処方法

実際に集荷業務を行った事がありますが、以下に挙げるような集荷先は、集荷時の対応を工夫すれば良いかもしれませんが、「集荷対象外のみの集荷依頼」は難しいと思います。
あくまで「集荷対象物と一緒であれば集荷対象外でも集荷します」などの交渉をする際に、交渉カードの1つして参考にしてください。

 

  • 立地条件と通数の割合
  • 立地条件は簡単に解決できる問題ではありませんが、移動に時間がかかっても差出し通数が多ければ集荷は対応してくれると思います。
    「集荷可能通数」は担当局により異なると思いますし、上記にも記載しておりますが集配郵便局に確認する事をオススメします。
    「移動に時間がかかる割に通数が少ない」=「赤字」になりますので、真っ先に集荷廃止だと思います。
     

  • 集荷の時間指定
  • 法人に関して言えば、夕方の一番忙しい時間(16時-18時)に集荷が集中します。
    事業所によっては「何時までに来てもらわないと帰るんで!」という事も多々ありますし、無謀な時間指定は通常業務にも支障が出る可能性がありますので、真っ先に集荷廃止だと思います。
    確かに事業所の都合もわかりますが、思いやりって大事だと思います。
     

  • 差出票の未記載
  • これは、集荷担当者が一番嫌がる行為であり、本来マナー違反です。
    郵便物を差出す際は「別納・後納差出票」を一緒に出す必要がありますが、差出票は差出人が記載する決まりです。
    事業所によっては、郵便種別も不明、重量も料金も不明で、1通づつ計測しないといけない時があります。
    あまりにも時間がかかる場合、通常業務にも支障が出る可能性がありますので、真っ先に集荷廃止だと思います。
     

  • 集荷に時間がかかる
  • 集荷に伺ってから準備をされたり、今準備してるから待っててなど、待ち時間が非常に無駄です。
    通常業務にも支障が出る可能性がありますので、真っ先に集荷廃止だと思います。
     

  • マナーの悪い差出方法
  • ヤマト運輸でも問題になってましたが、基本的に請求書・納品書は特約ゆうメールでは送付できません。
    封筒に「納品書在中」や「請求書在中」とスタンプが押されているのに気づいたら、ゆうメールで送付できない事を説明した上で普通郵便に変更してもらう事がありますが、何度言っても繰り返される場合は真っ先に集荷廃止だと思います。

お願い
集荷がない日は、集配局に電話して「集荷なし」の連絡をいれてください。
たった1本の電話でかなり助かります。


対処方法

上記に該当する場合は、きちんと対応する事を強くお勧めします。
立地条件は不可抗力ですが、それ以外は、企業側の対応次第で改善できる内容だと思います。

それでも集荷を打ち切られた場合、現状では「ポスト投函」か「郵便局へ持参」の二択しかありません。
「後納ポストイン」や「切手貼付」や「別納・後納差出」など細かい違いはありますが、あくまで料金の支払い方法が異なるだけで、サービス内容的に見れば上記の2つしかありませんので、郵便局に行く手間や待つ時間、切手を1通ずつ貼る時間やポストに行く手間が増え、企業側の負担は大きくなると思います。


集荷廃止の原因

そもそも集荷廃止の原因は、人員不足が原因だと言われています。
人員不足も集配廃止の1つ要因であると言えますが、利益を追求した結果と思います。

現に、集荷廃止によるコスト軽減のほかにも、働き方改革という大義名分のもとで「正社員の住宅手当」も段階的に廃止されるとニュースもあります。
頭打ちしている郵便事業で利益を増やす事よりも、無駄なコストを削減し、増加している荷物などで収益の拡大を狙うのだと思います。

人員不足してるというのに、正社員の魅力もなくなるなら、なおさら人員不足なんて解消しないと思いますし、正社員と非正規社員の差をなくすのなら、年賀の個人目標枚数も正社員と非正規社員を統一するのか興味はあります。

話が大幅に脱線しましたが、色々と迷走してる感が強いので、今後も思いがけないサービスの変更があるかもしれません。

 

注意点

直接、郵便局へ差出に行く場合、普通郵便であれば特定局からの差出で全く問題ありません。
わざわざ遠く離れた集配局に行く必要はありませんので、出来るだけ混雑を避けるために最寄りの特定局(町の小さい郵便局)から差出する事をオススメします。

特約の場合、特定局からの差出が出来ない場合がありますので、できるだけ集配局からの差出する事をオススメします。
集配局ならどこでも差出しできるわけではありませんので、他局承認を得てない場合は承認局からのみ差出が可能となります。
 

参考

下記に、集荷廃止について記事を書いております。
日本郵便が郵便物の集荷廃止を決定したので元郵便局員が廃止内容の詳細と対処方法を解説します 郵便物の集荷廃止に伴って郵便局が後納ポストインを推奨してるので元郵便局員が良い点と悪い点を詳しく解説します