日本郵便の組織図と郵便局の部署一覧｜ゆうちょ銀行との違いも元郵便局員が解説

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郵便局を運営している会社は日本郵便株式会社です。組織は本社・13の支社・郵便局の3層で、郵便局は全国に24,115局（うち簡易郵便局4,022局・2026年3月31日現在）あります。この記事では郵便局の仕組み・日本郵便の組織図・郵便局の部署の役割・ゆうちょ銀行との違いについて解説しています。

葉書野ウラ

元郵便局員として、日本郵便の組織を「日本郵政グループの中での位置づけ」「本社・支社・郵便局の3層」「郵便局の中の部署」の順に整理します。局数や部署の名前は記憶ではなく、日本郵便が公表している企業情報・組織図、内国郵便約款、日本郵政グループの採用サイトに当たって確認しました。

郵便局を運営しているのは日本郵便株式会社

郵便局の看板には「郵便局」としか書かれていませんが、郵便局を運営している会社名は日本郵便株式会社です。郵便局は日本郵便の店舗にあたります。

日本郵便が公表している企業情報は次のとおりです。

商号　日本郵便株式会社

設立　2007年10月1日

本社所在地　東京都千代田区大手町二丁目3番1号

資本金　7,000億円

株主　日本郵政株式会社 100%

従業員数　168,922名（2026年3月31日現在）

主な事業所　支社13／郵便局24,115（うち簡易郵便局4,022局）
（2026年4月1日現在・局数は2026年3月31日現在）

※日本郵便「企業情報・アクセス」の記載（2026年9月時点）。

郵便局のサービス一覧はどこで見られる？

個別のサービス一覧は日本郵便のサイトにあります。郵便と荷物はサービス・お手続き、貯金と保険は銀行・保険のページです。会社としての事業の範囲は、企業情報に逐語で次のように書かれています。

郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など（日本郵便「企業情報・アクセス」・2026年9月時点）

郵便局の窓口で郵便・貯金・保険の3つを扱えるのはこのためです。ここで見落とされやすいのが、貯金と保険は「銀行窓口業務」「保険窓口業務」＝別会社の業務の取扱いとして書かれていることです。日本郵便自身が銀行や保険会社なのではありません。この関係を次の章で整理します。

日本郵政グループの構成｜日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の関係

日本郵便は単独の会社ではなく、日本郵政グループの一員です。日本郵政は、2012年10月1日の会社統合について次のように書いています。

2012年（平成24年）10月1日､｢郵便局株式会社｣と｢郵便事業株式会社｣は会社統合によって｢日本郵便株式会社｣となりました｡（中略）｢日本郵便株式会社｣､｢株式会社ゆうちょ銀行｣､｢株式会社かんぽ生命保険｣､｢日本郵政株式会社｣の4社からなる新たな｢日本郵政グループ｣がスタートいたしました｡（日本郵政「新たな日本郵政グループがスタート」・2026年9月時点）

この統合で2つの会社が1つになり、郵便局は日本郵便の店舗という位置づけになりました。グループの頂点にいる日本郵政株式会社は、会社概要で「日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社」と自ら位置づけており、事業内容はグループの経営戦略策定と書かれています。関係図にすると次の形です。

※局数は日本郵便「企業情報・アクセス」の2026年3月31日現在の数字。

郵便局とゆうちょ銀行の違い

郵便局とゆうちょ銀行は別の会社です。郵便局を運営しているのは日本郵便株式会社、貯金を預かっているのは株式会社ゆうちょ銀行で、両社は日本郵政株式会社を持株会社とする同じグループの会社という関係にあります。日本郵便がゆうちょ銀行の親会社なのではありません。

では、なぜ郵便局の窓口で貯金の手続きができるのか。日本郵便が銀行代理業者としてゆうちょ銀行の業務を取り扱っているからです。日本郵便が公表している「銀行代理業に関するお知らせ」には、逐語で次のように書かれています。

銀行代理業に関するお知らせ（商号）日本郵便株式会社（許可番号）関東財務局長（銀代）第404号（所属銀行の商号）株式会社ゆうちょ銀行（中略）代理／円貨建の預金の受入れを内容とする契約の締結（通常貯金、通常貯蓄貯金、振替貯金、定期貯金、定額貯金）（日本郵便「銀行代理業に関するお知らせ」に掲載のPDF・2026年9月時点）

つまり郵便局の貯金窓口は、ゆうちょ銀行の業務を日本郵便が代理で行っている窓口です。「ゆうちょ銀行」の看板が出ていない郵便局でも貯金の手続きができるのは、この銀行代理業の許可があるからです。

運営している会社
郵便局＝日本郵便株式会社／貯金を預かる銀行＝株式会社ゆうちょ銀行

2社の関係
どちらも日本郵政株式会社を持株会社とする日本郵政グループの会社。日本郵便とゆうちょ銀行のあいだに親子関係はない

郵便局で貯金ができる理由
日本郵便が銀行代理業者（関東財務局長（銀代）第404号）として、所属銀行＝株式会社ゆうちょ銀行の業務を取り扱っているため

郵便局の窓口で扱う3事業
郵便業務（日本郵便の事業）／銀行窓口業務（ゆうちょ銀行の代理）／保険窓口業務（生命保険業および損害保険業の代理業務）

補足

同じ理屈で、郵便局の保険窓口も「保険窓口業務」＝代理業務として日本郵便の事業内容に書かれています。郵便局で入るかんぽ生命の保険は、契約の相手方が株式会社かんぽ生命保険です。

日本郵便の組織図｜本社・13の支社・郵便局の3層

日本郵便が公表している組織図（2026年6月26日現在）は、株主総会・取締役会・社長から始まり、本社の各部が並び、その下に支社、さらにその下に郵便局・簡易郵便局が置かれる形になっています。大きく分ければ本社・支社・郵便局の3層です。

※支社名は日本郵便のニュースリリースの支社区分、局数は企業情報・アクセス（2026年3月31日現在）。組織図の原本は日本郵便「組織」。

支社は13ある

日本郵便の支社は13です。日本郵便のニュースリリースは発信元ごとに分かれており、本社のほかに次の13支社が並んでいます。

北海道支社／東北支社／関東支社／東京支社／南関東支社
信越支社／北陸支社／東海支社／近畿支社
中国支社／四国支社／九州支社／沖縄支社

企業情報の「主な事業所」も支社13と書いており、数は一致します。

支社は何をしている？約款での出てき方

支社が何をする組織なのかは、内国郵便約款を読むとはっきりします。約款は郵便局のことを「事業所」と呼びますが、支社はその事業所を管轄し、取扱いをする事業所を指定する立場として出てきます。

その郵便物を差し出した事業所を管轄する支社　（第66条（料金の返還）・返還を請求する先を示した表の中）別納郵便物は、（中略）集配事業所又は支社が指定した事業所に差し出していただきます。　（第48条（別納料金の支払方法等）（注2））（日本郵便「各種約款」内国郵便約款・2026年9月時点）

「支社が指定した事業所」という言い回しは約款のあちこちに出てきます。どの郵便局でその取扱いができるかを決めているのが支社だと読めば、支社という層が置かれている理由が分かります。

郵便局の種類｜直営郵便局と簡易郵便局

郵便局は24,115局あり、その内訳は日本郵便が直接運営する郵便局と簡易郵便局に分かれます。企業情報の注記に「簡易郵便局4,022局が含まれています」とあるので、差し引き20,093局が直営の郵便局です（いずれも2026年3月31日現在）。

直営の郵便局　20,093局
日本郵便が直接運営する郵便局。24,115局から簡易郵便局4,022局を差し引いた数

簡易郵便局　4,022局
日本郵便と業務委託契約を交わした個人・法人などが窓口業務を行う郵便局

簡易郵便局とは？誰が運営しているのか

簡易郵便局は、日本郵便が窓口業務を外部に委託している郵便局です。日本郵便の受託者募集ページには、逐語で次のように書かれています。

現在、郵便局は全国に約24,000局あります。そのうち約4,000局が、地域の方々に業務を行っていただいている簡易郵便局。（中略）日本郵便株式会社と個人または法人の間で業務委託契約を交わす（日本郵便「「簡易郵便局」を受託しませんか」・2026年9月時点）

同じページで、簡易郵便局が取り扱う業務は郵便、貯金、為替、振替、保険と示されています。看板も局名も郵便局ですが、運営しているのは日本郵便の社員ではなく受託者という点が直営の郵便局と違います。

「本局」「管轄郵便局」は約款には出てこない

大きい郵便局を「本局」、配達を担当する郵便局を「管轄郵便局」と呼ぶ言い方がありますが、これは正式な区分ではありません。日本郵便が公開している内国郵便約款（PDF11本・約62万字）を通して検索しましたが、「本局」「管轄郵便局」「集配郵便局」はいずれも1件も出てきません（2026年9月時点で確認）。

約款が使うのは次の言葉です。用語の定義は第3条にあります。

事業所……当社の営業所その他の事業所（郵便の業務を行うものに限ります。）郵便区……事業所について定められる郵便物の配達区域集配事業所……郵便物の集配事務を取り扱う事業所（日本郵便「各種約款」内国郵便約款第3条（用語の定義）・2026年9月時点）

つまり「自分の家に配達してくれる郵便局」を約款のことばで言うと「その郵便物の配達を受け持つ事業所」＝集配事業所になります。なお「管轄」という語は、約款では郵便局ではなく支社に対して使われています（第66条「その郵便物を差し出した事業所を管轄する支社」）。窓口や電話で正確に伝えたいときは、「本局」ではなく局名で言うのが確実です。

郵便局の部署一覧と役割

先に前提をはっきりさせます。日本郵便が公表している組織図には、郵便局の中の部署名は出てきません。組織図（2026年6月26日現在）が示しているのは本社の各部と支社までで、その下は「郵便局」「簡易郵便局」と書かれているだけです。

そのうえで、日本郵政グループの採用サイトには、社員の所属として実際の部署名が公開されています。公表資料で裏が取れるものと取れないものを分けると、次のようになります。

集配営業部
採用サイトに社員の所属として掲載されている。主な業務は「配達」と「営業」。「第一集配営業部」「第三集配営業部」という表記があり、番号を付けて複数置いている郵便局がある

窓口営業部
採用サイトに社員の所属として掲載されている。窓口で郵便・貯金・保険の3事業を担当

総務部
日本郵便の組織図に本社の部として載っている。郵便局の部としては、組織図・企業情報・採用サイトのいずれでも確認できなかった

郵便部
日本郵便の組織図・企業情報と、日本郵政グループの採用サイトでは確認できなかった

金融渉外部
日本郵便の組織図・企業情報と、日本郵政グループの採用サイトでは確認できなかった

裏が取れた2つについては、担当者本人の説明が逐語で公開されています。

私が所属している集配営業部の主な業務は、大きく分けて「配達」と「営業」です。「配達」では、小型自動二輪の郵便バイクに乗り、手紙やはがきなどの郵便物をお客さまのもとへ一軒一軒お届けしています。（JAPAN POST GROUP RECRUIT 社員紹介（第一集配営業部）・2026年9月時点）

窓口に取り扱いがある郵便・貯金・保険の3事業に従事しています。「郵便窓口」では切手・はがきの販売や、郵便物・ゆうパックの引受け、さらには物販に取り組んでいます。（JAPAN POST GROUP RECRUIT 社員紹介（窓口営業部）・2026年9月時点）

読み替えると、集配営業部＝配達と営業を担当する部署、窓口営業部＝窓口で郵便・貯金・保険を扱う部署です。窓口で応対するのが窓口営業部、配達に来るのが集配営業部、という分かれ方になります。

注意

部の置き方は郵便局によってちがいます。採用サイトの社員紹介には「第一集配営業部」「第三集配営業部」という表記があり、番号を付けて集配営業部を複数置いている郵便局があることが分かります。上の5つがすべての郵便局に揃っているとは限りません。

ゆうゆう窓口と郵便窓口の違い

ゆうゆう窓口については、日本郵便が専用の検索ページを用意しています。ページには「最寄のゆうゆう窓口、集荷、配達に関する連絡先、住所および住所付近の地図等をご覧いただけます。」と書かれており、ゆうゆう窓口のある郵便局をここで調べられます。取扱いについては次のように案内されています。

ゆうゆう窓口でも速達や書留で差し出すことができます。（日本郵便「ゆうゆう窓口で速達や書留を差し出すことはできますか？」・2026年9月時点）

一方、ゆうゆう窓口と郵便窓口をそれぞれどの部署が担当しているかは、日本郵便の組織図・企業情報と、日本郵政グループの採用サイトでは確認できませんでした。この記事では断定しません。行く前に取扱いを確かめたいときは、郵便局・ATM・ポストをさがすで個別の郵便局を調べるのが確実です。

よくある質問

葉書野ウラ

「日本郵便の仕組み」に関するよくある質問と回答です。

郵便局と日本郵便は同じものですか？

郵便局を運営している会社が日本郵便株式会社で、郵便局はその店舗にあたります。日本郵便の株主は日本郵政株式会社100%です。

郵便局とゆうちょ銀行は同じ会社ですか？

違います。郵便局は日本郵便株式会社、貯金を預かるのは株式会社ゆうちょ銀行です。郵便局の窓口で貯金の手続きができるのは、日本郵便が銀行代理業者（関東財務局長（銀代）第404号）としてゆうちょ銀行の業務を取り扱っているためです。

日本郵便の支社はいくつありますか？

13です。北海道・東北・関東・東京・南関東・信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の13支社があります。

「本局」とはどの郵便局のことですか？

「本局」は日常の呼び方で、内国郵便約款には出てこない言葉です。約款は郵便局を「事業所」と呼び、集配を行うものを「集配事業所」と定義しています（第3条）。用件を正確に伝えたいときは局名で言うのが確実です。

簡易郵便局では何ができますか？

日本郵便は簡易郵便局の取扱業務を郵便、貯金、為替、振替、保険と示しています。個別の郵便局の取扱いは郵便局・ATM・ポストをさがすで確認できます。

郵便局の部署はどこで確認できますか？

日本郵便の組織図（2026年6月26日現在）は本社の各部と支社までで、郵便局の中の部署は示されていません。日本郵政グループの採用サイトには社員の所属として集配営業部・窓口営業部が掲載されています。

日本郵便の仕組みのまとめ

郵便局を運営しているのは日本郵便株式会社。設立2007年10月1日、資本金7,000億円、株主は日本郵政株式会社100%
2012年10月1日に郵便局株式会社と郵便事業株式会社が統合して日本郵便株式会社になり、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命・日本郵政の4社体制になった
日本郵政株式会社は持株会社で、事業内容はグループの経営戦略策定
郵便局とゆうちょ銀行は別の会社。郵便局で貯金ができるのは、日本郵便が銀行代理業者（関東財務局長（銀代）第404号）としてゆうちょ銀行の業務を取り扱っているから
日本郵便の組織は本社・支社13・郵便局の3層。郵便局は24,115局（うち簡易郵便局4,022局・2026年3月31日現在）
簡易郵便局は日本郵便と業務委託契約を交わした個人・法人などが運営し、郵便・貯金・為替・振替・保険を取り扱う
約款に「本局」「管轄郵便局」「集配郵便局」はない。約款の言葉は「事業所」「郵便区」「集配事業所」（第3条）
公表資料で裏が取れる郵便局の部署は集配営業部（配達と営業）と窓口営業部（窓口の3事業）