深刻な人手不足により土曜日の郵便配達を取りやめる方向で検討中

日本郵便が配達員の人手不足により、郵便配達を月曜日から金曜日の平日に限定し、土曜日を取りやめる方向で検討です。
早ければ2019年にも法改正するとの事です。

壊滅的な人手不足

少し前も深刻な人手不足により、法人の郵便物集荷が廃止となりました。
最近、日本郵便関連のニュースは「人手不足」に関する内容が多くなりましたが、実際に働いていた人間から見たら「深刻」というより「壊滅的」な人手不足と言えます。

壊滅的な人手不足に陥ってから、「人手不足なんで値上げします」「人手不足なんで集荷廃止です」「人手不足なんで土曜日の配達は辞めます」と言われても、人手不足なんて何年も前から言われていたことであって、今更感が否めません。


人手不足の原因

元郵便局員の視点から「壊滅的な人手不足」になった原因を考えてみたいと思います。


物量の増加

一般的に言われているのが、ネット通販などの拡大により荷物の個数が大幅に増加しているので人手不足になっているという事。
しかし荷物が増えても大型の荷物はバイクで配達しませんし、集配局のゆうパックは「委託」という下請け業者が「1個〇〇〇円」で配達してる事が多いので、全てのゆうパックをバイクで配達する事はありません。

それでも年々目で見てわかるくらい荷物が増えていますので、通常の郵便配達の後に赤車に乗り換えてゆうパックの配達を行ったり、当然ながら配達員の負担も想像を遥かに超えたレベルで大きくなっています。

その結果、辞める人が増えて人手不足になっている原因の1つだと思います。


非正規社員の問題

郵便局は「募集しても人が集まらない」「入ってもすぐ辞める」というのが課題だと言われますが、本当の課題は「非正規雇用」です。


少し前に日本郵便の非正規問題で裁判もあり、正社員と非正規社員の格差について話題になってましたが、非正規社員の格差改善の為に、正社員の一部手当てを減らして非正規社員に合わせるという対応を行った時点で、非正規社員の待遇を改善する気はないという事だと思いました。

非正規社員の待遇の改善という意味では、正社員の一部手当ても減らしても何1つ改善されません。

海外の投資で何千億という損害を出しても経営陣は一切責任を負わず、正社員の一部手当を名目だけ撤廃し、非正規社員に合わせるという対応を行っても誰一人として納得しないと思います。

非正規社員の問題を改善しない限り、今後も人手不足が解消される事はないと言えます。


まとめ

あくまで検討中という事で、本当に土曜日の配達を廃止する場合は郵便法の改正から行う必要がありますので、年単位で先の話になると思います。

根本的に土曜日の配達を廃止しても人手不足が解消するわけでもありませんし、月曜日の物数が増えるだけだと思います。
出勤日数が減れば給料的も減りますので、そういう部分の問題も今後の課題だと思います。

今後の土曜日の配達の廃止に伴って、日曜日や祝日も配達している速達や書留やゆうパケット、差し出しから原則三日以内に配達と定められている規定なども変更される可能性もありますので、今後も注目していきたいと思います。

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