日本郵便株式会社の仕組み

日本郵便株式会社のしくみについて、元郵便局員が解説します。

日本郵政グループの構成

日本郵政グループの構成を簡単に書くと上記のような構成となります。
2012年(平成24年)10月1日に「郵便局株式会社」と「郵便事業株式会社」は会社統合を行い「日本郵便株式会社」となりました。
これに伴い、「郵便局株式会社の郵便局」及び「郵便事業株式会社の支店」は、日本郵便株式会社の郵便局となり、わかりやすく言えば郵便局は日本郵便の店舗という立ち位置になりました。

統合前は、郵便窓口は郵便局株式会社の管轄、ゆうゆう窓口は郵便事業株式会社の管轄でした。
統合後は日本郵便の管轄になりましたが、未だに制服が別であったり、隣同士に窓口があっても郵便窓口とゆうゆう窓口の担当部署が全く別だったり、不在の受取はゆうゆう窓口のみだったり、取り扱いが別々に決められている局も多々あります。

この部分は局ごとに異なりますので、全郵便局でキッチリ統一されているわけではないですし、局員も他局に異動してやり方が違いすぎてビックリすることも多々あります。

他局は別会社という郵便局員あるあるです。


日本郵便の役割

日本郵政グループの中での日本郵便の役割は、郵便・ゆうパックなどの物流サービスを取り扱う郵便事業を担っています。

郵便は、手紙や葉書をなるべく安い料金で全国どこへでも安全確実に届ける事を目的とし、ゆうパックは、郵便と同様に全国どこへでも安全確実に届ける事を目的としています。

これは日本郵便の経営理念に基づいたものだといえます。


組織概要

以前の組織図
現在の組織図

表向きの話、つい最近から「現場が一番です」という意味合いも込めて、現場(郵便局)を一番上にもってきてる右側の組織図が使われている日本郵便ですが、日本郵便を大きく分けると「本社」「支社」「郵便局」の3つに分類されます。

本社は、会社の経営戦略、方針の策定、経営管理、各種サービスの企画・管理、会社全般の制度策定が主な業務となります。
支社は、郵便局への指導やフォロー、各地域(ブロック)ごとの経営管理が主な業務となります。
郵便局は、所謂「現場」で日本郵便のフロントラインとして、お客様に直接触れ合い、商品・サービスの提供を行うことが主な業務となります。

郵便局は、全国に約20,000局の直営郵便局、約4,000局の簡易郵便局があります。
日本郵便が直接運営しているのが直営郵便局で、窓口業務を地方公共団体、協同組合等の法人・個人に委託しているのが簡易郵便局になります。


郵便局の組織



簡単に郵便局といっても、郵便集配業務の有無、ゆうゆう窓口の有無で異なりますので、一概に全ての局が同じ組織図というわけではありませんが、郵便集配業務を行っていて、ゆうゆう窓口が設置されている郵便局を例に上記に組織図を紹介。


各部署の役割

  • 総務部
  • 郵便局の経営の企画、立案及び事務的な仕事を全般的に行います。

  • 郵便部
  • 郵便業務(区分・輸送等)を全般的に行います。
    一般的に「内務」といわれる職種で、「ゆうゆう窓口」は郵便部の管轄です。

  • 集配営業部
  • 郵便集配業務を全般的に行います。
    一般的に「外務」といわれる職種で、郵便配達、荷物の集荷、ポスト取集などを行っています。

  • 窓口営業部
  • 郵便・貯金・保険・物販・提携金融等の窓口業務を全般的に行います。
    「郵便窓口」は窓口営業部の管轄です。

  • 金融渉外部
  • 渉外事務に携わる社員による、商品・サービスの提供を全般的に行います。
    保険の営業など。

 
注意
局の規模が小さいと、集配営業部がなく、郵便部で統一されている局も多いです。
逆に大規模局だと、第二集配営業部があったりすることもあります。
上記はあくまで標準的な事例ですので、局により組織図はことなります。