転居届の書き方・提出方法・有効期間を元郵便局員が解説【裏技も紹介】

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転居・転送サービスとは？（転送期間・料金）

引越しなどで住所が変わったとき、旧住所あてに届いた郵便物等を新住所へ無料で転送してくれるのが「転居・転送サービス」です。転居届を1通出すだけで、日本郵便が取り扱う郵便物等（荷物を含む）が新住所へ転送されます。※着払い・代金引換・「転送不要」の表示がある郵便物等は転送対象外です。

転送サービスの要点を表にまとめます。

※料金・期間は2026年7月時点。日本郵便の公式でも「1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送」「転送期間は届出日から1年内」と案内されています（転居・転送サービス｜日本郵便）。

転居届

郵便局に置いてある転居届は、一般的に下記の転居届が多いです。

転居届の書き方

窓口による手続き方法

窓口に転居届を提出される場合、下記の書類も併せて提出すると処理がスムーズに終わります。

個人の転居の場合

会社、団体等の転居

郵便による手続き方法

郵便窓口に行けない場合、必要事項を記入の上、お客さま控を切り外して転居届をポスト投函してください。
稀にお客さま控を切り外さずにポスト投かんされるケースがありますが、控がないと「転居届受付番号」がわからなくなりますのでご注意ください。

ポスト投かんによる手続きの場合、転居届受付後、下記の方法により転居の事実確認をさせていただく場合があります。

インターネットによる手続き方法

2019年7月21日引越しが決まったら早めの転居届忘れずに！ネットで簡単にできる「e転居」の利用方法を元郵便局員が解説します

転送が始まるまでの日数と、早める裏技

転居届を出してから転送が始まるまで、登録までに3〜7営業日かかります（日本郵便公式Q&A・2026年7月時点）。引越し前後は郵便が動くので、予定が決まったら早めに提出するのが鉄則です。

引越しに伴う住所変更手続きチェックリスト

郵便の転居届は「郵便物を新住所に届ける」ための手続きです。引越しでは、これ以外にもいくつもの住所変更が必要になります。私が窓口でよく聞かれた「郵便以外はどこに届ければいいの？」への答えを、チェックリストにまとめました。

よくある質問

転送期間はどのくらいですか？延長できますか？

転送期間は届出日から1年間です（転送開始希望日からではありません）。期間が過ぎると郵便物は差出人へ返還されます。再度転居届を提出すれば、さらに1年間更新できます。（2026年7月時点）

転居届の料金はかかりますか？

転送サービスの料金は無料です。窓口・ポスト投函・e転居のいずれも手続き自体は無料です（e転居では手続き完了時に確認番号の電話入力があり、通話料などの付随費用が発生することがあります）。

転居届を出してから何日で転送が始まりますか？

郵便局に転居届を提出してから、登録までに3〜7営業日を要します。引越しの予定が決まったら早めに提出してください。

郵便局のほかに、住所変更はどこに出せばいいですか？

郵便の転居届は郵便物の転送だけです。役所（転出・転入届／マイナンバー）、運転免許証、銀行・カード、電気・ガス・水道、携帯・ネット、宅配他社などはそれぞれ個別に住所変更が必要です。本文のチェックリストをご確認ください。

転送を途中で止めたい（解除したい）場合は？

転送を止めたい場合は、お近くの郵便局窓口にご相談ください。また、旧住所に戻って住む場合は、新住所→旧住所への転居届を改めて提出することで戻せます。（2026年7月時点。出典：日本郵便公式Q&A）

e転居（ネット）と窓口、どちらがいいですか？

急ぎでなければスマホ・PCから完結するe転居が手軽です。ただし登録情報の変更・取消・照会は窓口対応になるなど注意点もあります。詳しい手順はe転居の利用方法の記事をご覧ください。

まとめ

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