本人限定受取郵便とは？受け取り方・差し出し方・料金を元郵便局員が解説

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本人限定受取郵便とは？

本人限定受取とは、郵便物等に記載された名宛て人または差出人が指定した代人一人に限り、郵便物等を配達するサービスです。
本人限定受取は「基本型」「特例型」「特定事項伝達型」の3種があり、種類によって「本人確認レベル」「配達サービスの有無」「本人確認情報の差出人への伝達の有無等」が異なります。

対応なサービス

本人限定受取は、下記のサービスのみ利用可能です。
※△印があるサービスは、本人限定受取（特定事項伝達型）の利用ができません。

利用可能なオプション

本人限定受取は、下記のオプションサービスと併用できます。

利用料金

本人限定受取郵便の「差出し方」

本人限定受取郵便物を差出す場合、必ず郵便局の窓口から手続きを行う必要があります。
ポスト投かんによる差出しは不可。

本人限定受取郵便物は、宛名面の中央部に朱色の二本線を表示する必要があり、「基本型」「特例型」「特定事項伝達型」と、それぞれに表記方法が異なりますので、下記にそれぞれの表記方法を紹介します。

基本型

郵便物等の表面（あて名が記載されている面）の見やすい所に「本人限定受取」と記載してください。
「本人限定受取」に相当する文字でも問題ありませんが、一般的に「本人限定受取」と記載した方が良いです。

特例型

郵便物等の表面（あて名が記載されている面）の見やすい所に「本人限定受取（特）」と記載してください。
「本人限定受取（特）」に相当する文字でも問題ありませんが、一般的に「本人限定受取（特）」と記載した方が良いです。
電話番号の記載は義務ではありませんが、できるだけ記載するのが望ましいです。

特定事項伝達型

郵便物等の表面（あて名が記載されている面）の見やすい所に「本人限定受取（特伝）」と記載してください。
「本人限定受取（特伝）」に相当する文字でも問題ありませんが、一般的に「本人限定受取（特伝）」と記載した方が良いです。
電話番号の記載は義務ではありませんが、できるだけ記載するのが望ましいです。
「転送不要」の表記と、あらかじめ付与された追跡番号（バーコード）を表記する必要があります。

参考

料金後納については、下記の記事を参考にしてください。
2018年3月13日元郵便局員が教える！料金後納の審査条件と失敗しない申請方法

本人限定受取郵便の「受け取り方」

本人限定受取郵便物の受け取り方を解説します。
「基本型」「特例型」は問題ありませんが、特定事項伝達型のみ旧住所が記載されている本人確認書類が提示され場合、口頭質問による確認を行わないため、郵便物を受け取ることができません。

基本型

郵便局から「到着通知書」があて名人へ送付されてきますので、名宛て人ご本人様が、下記のものをお持ちの上、到着通知書に記載されている郵便局でお受け取りください。
配達での受取はできません。

特例型・特定事項伝達型

郵便局から「到着通知書」があて名人へ送付されてきますので、名宛て人ご本人様が、下記のものをお持ちの上、到着通知書に記載されている郵便局でお受け取りください。
配達での受取を希望される場合、希望日・時間帯をご指定ください。
配達の場合、「到着通知書」は不要です。

よくある質問と回答

本人限定受取郵便を受け取らなかった場合、どうなりますか？

一定期間保管した後、差出人に返送されます。

本人限定受取郵便を受取拒否する事はできますか？

可能です。
受取拒否については、下記の記事を参考にしてください。
2019年11月5日郵便物の受取拒否のやり方・書き方・できないケースを元郵便局員が解説

到着通知書の紛失した場合でも受取れますか？

「特例型」「特定事項伝達型」であれば、自宅配達してもらえば到着通知書は不要です。
「普通」の場合、局によっては受け取りできない可能性もありますので、まずは配達局へお問い合わせください。

親でも受け取れませんか？

「家族だから」という理由では受け取れません。本人限定受取郵便を受け取れるのは、名あて人ご本人と、差出人があらかじめ指定した代人お一人だけです。代人を指定するのは差出人ですので、受取人側の判断でご家族が代わりに受け取ることはできません。なお特定事項伝達型では代人を指定できません。

受取拒否を行った場合、差出人に「受取拒否」したことはバレますか？

本人限定受取郵便に限らず、「受取拒否」した事実は差出人に伝わります。

「基本型」「特例型」「特定事項伝達型」の違いは何ですか？

違いは「郵便物を受け取れる場所」「本人確認書類」「本人確認情報が差出人に伝わるかどうか」の3点です。基本型は郵便窓口でのみ受け取れます。特例型は郵便窓口のほか、名あて人ご本人への配達も選べます。特定事項伝達型も窓口と配達を選べますが、窓口は日本郵便が別に定める郵便局に限られ、あらかじめ差出郵便局へ利用の申し出が必要です。また特定事項伝達型だけは、本人確認書類の名称・記号番号・生年月日・本人確認を行った者の氏名・提示を受けた日時が、日本郵便のホームページ（登録制）から差出人へ伝わります。

受け取りのときに提示する本人確認書類は何が使えますか？

基本型は、写真付きの公的証明書（運転免許証・日本国旅券・個人番号カードなど）を1点、または写真の付いていない公的証明書か写真付きの職員証・学生証などを2点提示します。特例型は公的証明書を1点、特定事項伝達型は写真付きの公的証明書を1点に限られます。なお2025年12月2日以降、健康保険等の被保険者証および共済組合員証はご利用いただけません（健康保険等に係る資格確認書は引き続きご利用いただけます）。元郵便局員の経験上、窓口で提示される書類のほとんどは運転免許証でした。

本人確認書類の住所や氏名が郵便物の宛名と違う場合でも受け取れますか？

特定事項伝達型はお渡しできません。特定事項伝達型は、ほかの書類の提示や口頭質問による確認を行わないため、郵便物の宛名が新姓・新住所なのに旧姓・旧住所のままの本人確認書類を提示した場合や、宛名がひらがな・カタカナで書類が漢字のみの場合は受け取れません。基本型・特例型でも、宛名と書類の記載が異なるとお渡しできない場合があります。

本人限定受取郵便の加算料金はいくらですか？

郵便物（手紙・はがき）の場合、本人限定受取郵便の加算料金は270円です。本人限定受取郵便は一般書留とする必要がありますので、一般書留の加算料金480円もあわせてかかります。つまり郵便物の基本料金に270円＋480円が加算されます。

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