転送不要郵便とは?転居届を出しても届かない理由と受け取り方を元郵便局員が解説【2026年最新版】

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この記事では 転送不要郵便の意味・転居届を出しても転送されない理由・引っ越し後の受け取り方について、元郵便局員が解説しています。

葉書野 ウラ

転送不要郵便は、差出人が表面に「転送不要」と書いた郵便物です。転居届を出していても新住所には転送されず、宛先に住んでいなければ差出人に返還されます。受け取るには、新住所を差出人へ連絡して、新住所あてに送ってもらう形になります(日本郵便は転送期間のQ&Aで、新住所を差出人に連絡するようお願いしています)。元郵便局員として、日本郵便の公式ページ・内国郵便約款・法令をもとに、意味から受け取り方までまとめました(2026年11月時点)。

転送不要郵便とは?日本郵便の扱い

転送不要郵便とは、差出人が表面に「転送不要」の文字などを書いた郵便物のことです。転居届による転送の対象になりません。日本郵便の公式Q&Aは、次のように説明しています。
「転送不要」と記載された郵便物等は、差出人さまが「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となりますので、転居届を提出されていても転送されません。
出典は日本郵便のQ&A「転居届で転送されない郵便物等はありますか?」です(2026年11月時点)。 根拠になる内国郵便約款(日本郵便の約款ページ・最近改正2026年11月2日版)の第86条は、次のとおりです。
郵便物は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合において、その後の住所又は居所を当社が別に定めるところにより変更前の住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ事業所に届け出ているときは、その届出の日から1年内に限り、これをその届出のあった住所又は居所に転送します。ただし、その表面の見やすい所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物については、この限りでありません。(内国郵便約款第86条第1項)
条文から読み取れる点は3つです。
  • 意思表示をするのは差出人:公式Q&Aは「差出人さまが…意思表示」と説明しています
  • 書く場所は表面の見やすい所:条文が対象にしているのは、その表面に明瞭に記載した郵便物です
  • 「転送不要」の文字に限らない:約款は「その他転送を要しない旨を明瞭に記載した」ものも対象としています
日本郵便のe転居利用規約(第11条)にも、「「転送不要」等の記載がある郵便物等は、転送サービスの対象となりません」と書かれています(e転居利用規約)。
補足
転居届の出し方・転送期間は転居届の書き方・提出方法・有効期間を元郵便局員が解説【裏技も紹介】をご覧ください。

転居届を出すと郵便物はどうなる?転送される・されないの分かれ道

転居届を出した後の郵便物の扱いは、表面の記載と転送期間で決まります。上の約款と日本郵便の案内をもとに、流れを図にしました。 旧住所あての郵便物 表面に「転送不要」 の記載がある? はい いいえ 転居届の届出から 1年以内? いいえ 転送 されない はい 新住所へ転送される 受取人に交付できない郵便物は 差出人に返還される(約款第87条) 転送期間は届出日から1年間。過ぎた郵便物も 差出人に返還されます(日本郵便の案内)

図は内国郵便約款第86条・第87条と、日本郵便「転居・転送サービス」のページをもとにしています。

図の内容を表にまとめると次のとおりです(「1年」は転居届の届出日からの期間です。「1年超」の行は、日本郵便の転居・転送サービスのページの案内です)。
表面の記載転居届を出した後
「転送不要」あり転送されない
記載なし・1年内新住所へ転送
記載なし・1年超差出人に返還
転送まわりの数字は、日本郵便の転居・転送サービスのページに次のとおり書かれています(2026年11月時点)。
  • 転送期間は届出日から1年間(転送開始希望日からではありません)
  • 転送期間経過後は、差出人に郵便物等を返還します
  • 転居届を提出してから登録までに3〜7営業日を要します

転送不要の郵便物が引っ越し後に届かないとき【受取人の場合】

差出人に戻る

転送不要の郵便物は、宛先の住所に受取人が住んでいなければ、新住所へ転送されずに差出人へ返還されます。約款第87条第1項は、「受取人に交付することができない郵便物は、差出人に返還します。」と定めています。 返還される郵便物には、返還理由が記載されます。日本郵便のQ&Aは、主な理由を次のように案内しています。
  • あて所に尋ねあたりません:あて先の住所に受取人が居住していない
  • あて名不完全で配達できません:あて先が不完全のため、配達できない
  • 保管期間経過のため返還:受取人が不在のために郵便局でお預かりしていた郵便物等の保管期間(配達の翌日より7日間)に受取人が受け取らない
出典は日本郵便のQ&A「送った郵便物が自分のところへ戻ってきてしまいました。再度送りたいのですがどうしたらいいですか?」です。このQ&Aは、転送不要の郵便物に付く返還理由までは書いていません。受取人が住んでいない場合の理由として公式が挙げているのは「あて所に尋ねあたりません」です。
補足
「あて所に尋ねあたりません」の意味と、受け取る側の対処は「あて所に尋ねあたりません」の意味と対処法|再送できる?元郵便局員が解説をご覧ください。

転送不要の表示は、宛先に住んでいない場合の意思表示

Q&Aは、「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示と説明しています。宛先に住んでいる間の扱いは、Q&Aにも約款第86条にも書かれていません。第86条第1項の転送は、受取人が住所を変更して届け出た場合の定めです。そのため、住んでいる間は転送の問題が生じない、というのが筆者の読み取りです。不在で受け取れなかったときは、上の「保管期間経過のため返還」のとおり、配達の翌日から7日間が保管期間です。
補足
不在票をなくしたときの受け取り方は不在票を紛失した時の対処法・荷物の受け取り方を元郵便局員が解説をご覧ください。

届かない原因は転送不要だけではない

転居届を出したのに郵便物が来ないとき、確認する点を日本郵便の案内から3つにまとめました。
  1. 登録待ちではないか:転居届を出してから登録まで3〜7営業日を要し、転送は転居届に書いた転送開始希望日からです(日本郵便Q&A)。転居届お客さま控の受付番号で、転居届受付状況を確認できます
  2. 転送期間を過ぎていないか:届出日から1年間です(日本郵便Q&A)
  3. 表面に「転送不要」の記載がないか:あれば、転居届を出していても転送されません
3つとも当てはまらないのに旧住所へ送られてくるときは、日本郵便は「お手元に転居届お客さま控をご用意いただき、お近くの事業所までご連絡お願いいたします」と案内しています(日本郵便Q&A)。

転送不要の郵便を受け取る方法

日本郵便の転居・転送サービスのページと転居届のQ&Aの文章には、転送不要の郵便物を日本郵便に頼んで転送してもらう手続きは載っていません(2026年11月時点)。公式の文章に載っている受け取り方は、差出人への新住所の連絡です(転送期間のQ&AであるQ112の一文で、転送不要を名指ししたものではありません)。転居届と差出人への連絡は、届け先も対象も違います。 ① 転居届を出す(届け先:日本郵便) 旧住所あての郵便物が新住所へ 転送される(届出日から1年間) 「転送不要」の郵便物は対象外 ② 新住所を伝える(届け先:差出人) カード会社・銀行・役所など 郵便を送ってくる相手に連絡する 転送期間のQ&Aで日本郵便も依頼 転送不要の郵便物は、①だけでは新住所に届きません

図は日本郵便「転居届で転送されない郵便物等はありますか?」と、同「旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらえる転送期間は?」のQ&Aをもとにしています。

公式の文章にある行動は、手順1のQ112の新住所の連絡だけです。手順2・3は、各社・自治体の案内の例です。
  1. 引っ越しが決まったら早めに、差出人へ新住所を連絡する(「早めに」は筆者の勧めです):日本郵便は転送期間のQ&Aで、「なるべく新住所を差出人さまにご連絡いただくようお願いいたします」と書いています(日本郵便Q&A)。カード会社・銀行・役所など、郵便を送ってくる相手ごとに住所変更の手続きを済ませます
  2. 返還されたら、差出人の案内を確認する:三菱UFJ銀行は、返送後の再発行手続きを案内しています(下で紹介します)。日本郵便のQ&Aに載っている再送の手順は、返還された郵便物の差出人向けです
  3. 一時的に転送が必要な事情があるとき:箕面市・江東区には、やむを得ない理由があれば転送可能郵便に変更できる手続きがあります(下で紹介します)。同じ手続きがあるかどうかは、差出人ごとに違います
返還された後の対応は、差出人ごとに違います。公式ページで確認できた例は次のとおりです。

三菱UFJ銀行のキャッシュカードの例

三菱UFJ銀行は、キャッシュカードを「簡易書留(転送不要扱い)」で郵送すると案内しています。転居済みの場合の扱いは、次のように書かれています。
郵便局へ「転居届」を提出しても、キャッシュカードは転居先へは転送されず当行へ返送されます。お引越し等で住所が変わっている場合は、住所変更手続きを行ったうえで、キャッシュカードの再発行手続きをお願いします。
出典は三菱UFJ銀行「キャッシュカードが受け取れなかった、届かない場合のお手続き」です(2026年11月時点)。同じページで、返送されたキャッシュカードは「セキュリティの観点から破棄」するため再発行が必要と案内しています。

マイナンバーカード交付通知書の例

自治体では、マイナンバーカードの交付通知書を転送不要で送るところがあります。
  • 箕面市:「マイナンバーカード交付通知書は、「転送不要」の普通郵便で送付します」。転居届を提出している場合は、市役所に返戻されます(箕面市・2026年4月1日更新)
  • 江東区:通常は「転送不要郵便」で送付し、やむを得ない理由で郵便局に転送届を提出している人は、必要書類の提出で「転送可能郵便」で送ってもらえます(江東区・2026年6月25日更新)
箕面市は、長期入院・自宅改築中・自宅新築中・罹災などを「やむを得ない理由」の例に挙げています。同じ手続きがあるかどうかは自治体によって違うため、交付通知書を受け取る人は、転出前に届け出先の自治体の案内を読んでください。
注意
転送不要にするかどうかの意思表示をするのは差出人です。転送可能な郵便で送ってもらう手続きがあるかどうかは、差出人ごとに案内を確認します。

転送不要郵便が法令に出てくる場面(犯罪収益移転防止法)

転送不要郵便は、法令にも出てきます。金融機関などの特定事業者が顧客の本人特定事項を確認する方法として、犯罪収益移転防止法施行規則第6条が定めています。三菱UFJ銀行や自治体が転送不要で送る理由は、前の章で見た各ページに書かれていません。

犯罪収益移転防止法の取引時確認

特定事業者(金融機関など)が顧客の本人特定事項を確認する方法として、犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項第1号は、次のような方法を定めています。
…当該顧客等の住居に宛てて、預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書(以下「取引関係文書」という。)を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの(以下「書留郵便等」という。)により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの(以下「転送不要郵便物等」という。)として送付する方法(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条第1項第1号ロ)
出典はe-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」です(2026年11月時点)。条文は、本人確認書類に記載された住居あてに、転送をしない郵便物として書類を送る方法を、確認方法に含めています。 ただし、この条文が定めているのは確認方法の1つです。カード・口座・通知書のすべてが転送不要で送られるわけではありません。例えば、JCBは「2026年3月以降順次、更新カードや再発行カードを「普通郵便」にてお届けします」と案内し、同じページに「法人カード、キャッシュカード機能一体型など、一部、普通郵便の対象とならないカードがあります」とも書いています(JCB「カードの郵送方法について」)。送り方はカードの種類ごとに違います。

差し出す側が「転送不要」と書くとき

自分が差出人として書く場合は、約款の定めに沿って書きます。
  • 書く場所:郵便物の表面の見やすい所
  • 書く内容:「転送不要」の文字、その他転送を要しない旨が明瞭に分かる記載
返還された郵便物を再び送る手順は、日本郵便のQ&A(送った郵便物が自分のところへ戻ってきてしまいました)に次のとおり載っています。このQ&Aは返還理由を問わない手順で、転送不要の郵便物を名指ししていません。
  • はがきの場合:「お返しした理由」の欄を二重線で消去し、必要に応じて正しいあて先・住所・氏名を記載する。表面の見やすい所に赤い文字で『再差出し』と記入し、再度切手を貼って最寄りの郵便局に差し出す
  • はがき以外の場合:新しい封筒に必要に応じて正しいあて先・住所・氏名を記載し、再度切手を貼って最寄りの郵便局に差し出す

よくある質問

葉書野 ウラ

「転送不要郵便」に関するよくある質問と回答です。

転送不要郵便とは何ですか?

差出人が表面に「転送不要」の文字などを書いた郵便物です。日本郵便は、「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という差出人の意思表示と説明しており、転居届を出していても転送されません(日本郵便Q&A)。

 

転居届を出したのに郵便物が届かないのは、転送不要のせいですか?

転送不要の表示がある郵便物なら、そのとおりです。ほかに、転居届の登録待ち(登録まで3〜7営業日)と転送期間の終了(届出日から1年間)も確認する点です。転居届お客さま控の受付番号で、受付状況を確認できます。

 

転送不要の郵便物を、引っ越し先で受け取れますか?

日本郵便の転居・転送サービスのページと転居届のQ&Aの文章には、日本郵便に頼んで転送してもらう手続きは載っていません(紙の転居届用紙や窓口・コールセンターの取扱いは未確認です)。約款第86条第2項には、配達を受けた者が移転先を表示して差し出す場合の別の転送の定めがありますが、転送不要の郵便物に当たるかどうかは約款に書かれていません。公式の文章に載っている受け取り方は、差出人への新住所の連絡です。引っ越しが決まったら早めに伝えておくことをお勧めします。

 

返還された郵便物は、再び送ってもらえますか?

再送・再発行の手続きは、差出人ごとに案内されています。三菱UFJ銀行のキャッシュカードは、転居済みの場合、住所変更手続きをしたうえで再発行手続きが必要と案内されています。差出人の案内を確認して連絡してください。

 

「転送不可」と書かれた郵便物も同じ扱いですか?

約款第86条第1項は、「転送不要」の文字のほか「その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物」も転送の対象から外すと定めています。「転送不可」がこの条文に当たるかどうかは、約款に例示がありません(未確認)。

 

不在で受け取れなかった郵便物は、どのくらい保管されますか?

日本郵便のQ&Aが案内する、受取人が不在のために郵便局でお預かりしている郵便物等の保管期間は配達の翌日から7日間です。この期間に受け取らないと、差出人に返還されます。

 

自分が出す郵便に「転送不要」と書いてよいですか?

書けます。表面の見やすい所に「転送不要」の文字などを明瞭に書くと、約款第86条第1項のただし書の対象になり、受取人が転居届を出していても転送されません。

 

転送不要郵便のまとめ

  • 転送不要郵便は、差出人が表面に「転送不要」などと書いた郵便物で、転居届を出していても転送されない
  • 転送不要の郵便物は、宛先に受取人が住んでいなければ差出人に返還される(約款第87条)
  • 転居届の転送は届出日から1年間・登録まで3〜7営業日(2026年11月時点)
  • 転送不要の郵便物は、差出人へ新住所を連絡して送ってもらう。日本郵便も転送期間のQ&Aで、新住所の連絡をお願いしている
  • 返還後の再送・再発行は差出人の手続き。三菱UFJ銀行は住所変更のうえ再発行が必要と案内している
  • 金融機関の取引時確認では、犯罪収益移転防止法施行規則が転送不要郵便物等で書類を送る方法を定めている

葉書野 ウラ

転送不要の郵便物は、転居届だけでは新住所に届きません。引っ越しが決まったら、転居届と一緒に、カード会社・銀行・役所へ新住所を伝えておきましょう。わからないことがあれば、お近くの郵便局へ。参考になれば幸いです。

この記事を書いた人

葉書野 ウラ元郵便局員

元郵便局員が今までの経験と知識を元に、郵便関連の情報をバカ真面目に解説してます。

得意分野 — 郵便/ゆうパック/レターパック/国際郵便/梱包/切手